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健診事業

 健診車の出張健診(巡回健診)がなければ、健診が受けられない人口過疎地や離島も多くあります。X線間接撮影装置を搭載した集団健診車両の開発により、結核集団検診が全国に普及し、その後の日本国民の健康管理に大きく貢献してきました。
 当会本・支部では、結核予防で培った長年の健診・保健指導の実績を生活習慣病予防にも活かし、今後も国民保健の向上に寄与して参ります。

年月日 事項
1939(昭和14)年 山梨県、鳥取県、山口県、徳島県の4支部創立
1940(昭和15)年 大阪府支部にて結核検診用レントゲン車を開発。間接写真を用いた結核集団検診は瞬く間に全国に普及
36支部創立(北海道、青森県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)
1941(昭和16)年 新潟県、岐阜県、島根県の3支部創立
1942(昭和17)年 秋田県支部創立
1943(昭和18)年 岩手県、東京都支部創立
1946(昭和21)年 街頭検診(東京・有楽町駅前)実施。
BCG凍結乾燥ワクチンの開発
1947(昭和22)年 労働基準法の公布で、従業員の採用時及び定期の結核検診を義務付け
各県支部に健康相談所の設置が始まり、検診などの活動拠点となる
1951(昭和26)年 結核予防法の大改正。BCG接種・健康診断・適正医療(公費負担医療)の普及が結核対策の柱に。当会は新しい手技の技術基盤整備に協力、全国の支部が検診やBCG接種の普及に努め、結核研究所では保健所の医師・エックス線技師・保健婦の研修を行い全国同じ水準を目指す
1952(昭和27)年 複十字シール募金活動が開始され、健診車「シール」号の整備に活用
1972(昭和47)年 沖縄県支部創立
1973(昭和48)年 他団体との支部統合が始まる
1975(昭和50)年 全国結核予防婦人団体連絡協議会の結成。健診や予防接種の受診率向上に貢献
1982(昭和57)年 老人保健法施行。国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、以って国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的として制定
2006(平成18)年 広域健診のニーズに応えるため、JATA健康ネットワーク事業を始める
2008(平成20)年 老人保健法を改め、「高齢者の医療の確保に関する法律」が全面施行され、特定健診・保健指導事業がスタート
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