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健診事業-おもな健診の種類

 わが国では、すべての人が定期的に健診を受けられるように、法律に基づいて健診が実施されています。施設によって受託している健診や可能な検査項目が異なったり、保険者や市町村によって健診の対象者が異なることもありますので、健診受診をご希望の際には、直接、ご利用の施設にお問い合わせのうえお越しください。

(平成27年度現在)
種別 健診内容 詳細説明
乳幼児健診 乳幼児健康診査 母子保健法に基づいて実施される、満4歳に満たない乳幼児の健康管理や病気などの早期発見、生活習慣の自立などのための健診です。公的な健診は、月齢に応じて市町村が無料で実施していますが、任意で受ける有料の健診もあります。
学校健診 学校健康診断 学校保健安全法に基づいて、児童・生徒・学生及び幼児の健康保持を目的に、市町村教育委員会や学校が実施します。定期健康診断は毎年6月30日までに行うこととされ、教職員も対象となります。また、生活習慣は幼少期から形成されるため、小児生活習慣病予防健診を実施している地域もあります。

※学校保健安全法施行規則の一部改正等について
(平成27年1月20日施行)
『結核の有無の検査は、問診により行うものとし、問診を踏まえて学校医等において必要と認める者であって、当該者の在学する学校の設置者において必要と認めるものに対しては、エックス線直接撮影、喀痰検査その他の必要な検査を行う』とされています。
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種別 健診内容 詳細説明
住民健診 歯周疾患検診
骨粗しょう症検診
肝炎ウイルス検診
がん検診
 肺がん
 胃がん
 大腸がん
 乳がん
 子宮がん 等
健康増進法に基づいて、住民の健康増進を図るため市町村が実施します。なお、2008(平成20)年度から、特定健診・保健指導(次項参照)の導入により、従来実施されていた基本健康診査は廃止され、国保加入者のみなさまの特定健診・保健指導は市町村国保・国保組合が実施します。
保険者健診 特定健診・保健指導
生活習慣病予防健診等
高齢者の医療の確保に関する法律によって、心筋梗塞や脳卒中を予防するために、40〜74歳の加入者を対象とした特定健診・保健指導の実施が保険者に義務づけられています。健保組合や政管健保(平成20年10月から全国健康保険協会に移行)、共済組合等では、特定健診項目を含め生活習慣病予防健診(名称は保険者によって異なります)を医療保険の保健事業として実施しているケースもあります。
75歳以上高齢者の健診 高齢者においては、生活習慣の改善による疾病予防の効果だけでなく、健康の保持増進及び地域における自立した生活の支援が目的となります。その達成のために、都道府県単位に設立された広域連合が、必要に応じて特定健診に準ずる健診を実施し、糖尿病等の重症化を予防することとされています。
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種別 健診内容 詳細説明
介護予防の健診 生活機能評価 介護保険法に基づいて、市町村が実施します。65歳以上の介護保険第1号被保険者に対して、生活機能チェックや生活機能検査を行い、介護予防事業を必要とする特定高齢者を抽出します。高齢者の利便性に配慮し保険者の実施する特定健診等と同時に行うことが望まれます。受診の結果、機能の低下が見られる方(特定高齢者)には低下を防ぐための「介護予防事業」が実施されます。
事業主健診 雇入れ時健診
定期健康診断
特殊健康診断
THP(健康測定に基づいて運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、保健指導等を実施)
労働安全衛生法によって、労働者の安全と健康の確保を目的に事業主に実施が義務づけられています。定期健康診断には特定健診項目が含まれているため、事業主から保険者に健診データが提供されれば、特定健診を受けたものとみなされます。有害な業務に従事する労働者に対しては6ヵ月に1回、じん肺、有機溶剤、鉛、電離放射線、特定化学物質、高気圧作業、四アルキル鉛等による健康障害を防ぐために健診を実施する必要があります。また、THP(トータル・ヘルス・プロモーション)によって、積極的な健康保持増進を図ることとされています。
その他健診 被爆者検診
公害認定(更新)検診 など
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、公害健康被害の補償等に関する法律などによって、公費で実施する健診もあります。
任意の健診 進学・就職・海外渡航用健康診断
人間ドック ・オプション項目 など
法律で定められた健診以外にも、人間ドック、動脈硬化検査、PETや腫瘍マーカーによるがん検診、CTによる肺がん検査、マルチスライスCTによる脳健診や内臓脂肪測定など、自発的に個人が任意で受ける健診も数多くあります。
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種別 健診内容 詳細説明
結核関連 乳幼児BCG接種 2013(平成25年)年度から、生後1歳に達するまでの定期接種時(標準的接種期間は生後5〜8ヵ月に達するまで)に、ツベルクリン反応検査を行わず直接BCGを接種しています。ただし、特定の疾患のために1歳までに接種できなかった場合には、4歳までの一定の期間まで定期予防接種として受けることができます。BCGは、結核性髄膜炎をはじめとする乳幼児の結核に対して高い効果が期待できます。
結核検診 学校や職場で結核検診の機会がない住民を対象に、結核検診を実施している市町村もあります。とくにハイリスク層(高齢者や発病しやすい環境にある者)やデンジャー層(発病すると二次感染を起こしやすい職業に従事している医療従事者等)では、重点的な健康診断の実施が重要であるとの認識のもと、健康診断の受診率向上が図られています。
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