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基本方針
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結核対策

 我が国における感染症の中で現在でも感染・発病者が毎年2万人以上の結核は、依然、国民に大きな脅威をもたらしています。結核罹患率は徐々に低下しつつあるものの、先進欧米諸国に比較すれば30年程度の遅れがあり、日本において結核が公衆衛生上の問題でなくなるまでには、まだ半世紀以上かかると考えられます。
 結核制圧を早期に実現するには、広く国民共通の認識を醸成して迅速に必要な対策を打ちだしていく必要があります。今後なお一層、結核対策の普及・啓発に努め、また医療関係者や政策決定に関わる人たちに対して積極的な情報提供を行っていくとともに、結果が即座に対策に生かされる新たなシステムを構築することも本会が担うべき社会的使命の一つです。

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国際協力

 世界に目を向けると、毎年900万人近くが新たに結核を発病し、およそ140万人が結核で命を落としています。未だに世界では、結核が最大の成人慢性感染症として働き盛りの世代を直撃し、世界的な対策なしには自国の結核制圧も達成できない状況下にあります。結核予防会としては、WHO・ストップTBパートナーシップ等に積極的に参加、結核対策に貢献する研究を推進して、「世界の結核センター」としての役割を果たしていくべきであると考えています。

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呼吸器疾患対策

 呼吸器疾患は高齢化の進展とともに増え続け、目前に迫る超高齢社会においては最も重大な疾患の一つになるとみられています。そのため、がん死因の常に上位にある肺がんをはじめ、喘息・COPD・アスベスト症などの難治性呼吸器疾患、肺炎、その他の胸部疾患について、早期発見と病態解析等が求められています。本・支部合わせて年間約1,500万人の胸部健診を実施している結核予防会としては、健診精度と評価の質を高める一方で健診の普及策を講じること、また、複十字病院の呼吸器疾患センター機能をより一層強化することが喫緊の課題であると任じています。

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生活習慣病対策

 2006(平成18)年6月に成立した「高齢者の医療の確保に関する法律」により、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した特定健診・保健指導の実施が生活習慣病対策として保険者に義務付けられています。結核予防会では、これまでも日本全国津々浦々、僻地や離島にも健診車が出向き結核健診と保健指導を一体として行ってきました。その経験と実績を、国をあげて取り組む生活習慣病対策に生かすべく、保険者連合体や自治体と密接に連携し健診施設・健診車・健康支援者等をフルに活用して、健診と保健指導を中心とするJATA健康ネットワーク事業を組織を上げて推進していきます。

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